田川市議会 2020-12-04 令和 2年第6回定例会（第3日12月 4日）
一応、今の御質問にお答えしますが、新中学校の最初の平成18年に答申が出たときに、一番審議会が、柏木教育長時代ですが、集団の中で子供たちを切磋琢磨して伸ばすということ、それから、もう一つは、小規模校、過小規模校なので、１教科の先生が１人しか、国・数・英・社、いない学校がほとんど、それから、音楽と美術、家庭科等は、非常勤講師等、教科欠になる場合もあるということ、それを教師の専門性をぜひ発揮したいということ
一応、今の御質問にお答えしますが、新中学校の最初の平成18年に答申が出たときに、一番審議会が、柏木教育長時代ですが、集団の中で子供たちを切磋琢磨して伸ばすということ、それから、もう一つは、小規模校、過小規模校なので、１教科の先生が１人しか、国・数・英・社、いない学校がほとんど、それから、音楽と美術、家庭科等は、非常勤講師等、教科欠になる場合もあるということ、それを教師の専門性をぜひ発揮したいということ
しかし、その狙いは生徒数減少により生じる教科欠等の問題を解消することではありません。学校を適正、学校規模適正化は教科欠の解消、教育指導体制の強化、部活動、学校行事の充実、多くの出会いによる人間関係の構築、多様な集団の形成などを図ることができ、子供たちに最良の教育環境を与え、高い教育効果が望まれます。
なお、教育長からは、本年６月17日開催の教育委員会定例会において、田川市新中学校創設基本計画（案）を審議し、教育委員会としては、早く教科欠をなくし正規教員を配置し複数の先生が助け合い切磋琢磨しながら教科の授業を行うべきとの意見とともに、狭い人間関係ではなく多様な個性を持つ友人や教員と出会い、切磋琢磨することで今からの時代に求められる学力、社会性及び個性を伸ばせる新中学校を早く創設すべきとの意見のほか
例えば部活動の多様性の確保については、小学校高学年の部活動への参加などにより、一部対応は可能と考えておりますが、教科欠の解消については、統合後も学級数に変化なく、教諭の数も同じであることから、これまでと同じように講師での対応となります。このことからですね、長期構想である校区再編及び統合について検討する場合は、本校区の猪位金小・中の校区の通学区域も含めて検討を行うこととしているということです。
中学校に至っては、教科担任制ということで、県から配属される教員の数が少なくなり、教科欠となる、クラブ活動の問題もあります。 また、他の市町村の教員数の配置の問題を調べようとインターネットで検索したところ、トップに本市の教員配置の問題というのがインターネットにこれが出てきました。びっくりしました、田川市。
37 ［質疑・意見］ 小規模校にとっては、今でも教科欠の問題を抱えている状況の中で非常勤を配置すれば、教科担任の問題で小規模校ならではの深刻さが増すのではないか。不登校対応教員が配置されることは喜ばしいが、小規模校にとっては正規の教員枠を使われるという新たな課題があるため、人的支援も検討すべきと思うが、どうか。
教科担任である中学校においては、９教科のうち、教員を配置できない教科、いわゆる教科欠の学校が発生しております。たとえ配置をしても１教科１名であるところから、教員の長期病欠時の補充や教員の指導力の向上、校内で発生したときに組織的な対応ができないなど、さまざまな問題を抱えています。
過小規模校においては、統合によって教科欠の解消、選択履修幅の拡大、部活動の多様性の確保などが可能となる、統合によって可能となる。また、少人数学習やＴ・Ｔ学習など、個に応じた学習を推進するために、２学級以上の学年編成が望ましい。これによって中学生という発達段階を考慮した適度な学習集団の人数を確保することができると書かれています。私もそのとおりだと思います。
しかし、一方では、市内中学校の小規模化に伴い、家庭科や音楽の教師が２校をかけ持ちするという教科欠の問題、学校規模が小さ過ぎて指導者がそろわず、サッカー部が市内にできていないなど、中学校における学校規模や通学区域の問題など課題は山積しています。 議員が御指摘のように、子育ては地域全体で取り組む12カ年をかけての共同作業です。それだけでなく、高等学校や大学とも連携しながら行う取り組みです。
中学校合計でございますが、合計で職員数７５名の内に常勤講師が１２名、市雇用職員が１名、非常勤講師では課題対応の講師が１名、それから教科欠が３名、５教科に亘って３名おります。 次に、２点目の学校施設のバリアフリー化の現状についてでございます。現在、完全にバリアフリー化した学校はございませんが、一部の学校で、例えばスロープ、或いは手摺り等の工事を行っておるところでございます。
また、中学校４校の教職員数につきましては合計９１名でございまして、その内非常勤講師が６名、教科欠の非常勤講師が７名となっております。 それから、教育委員会事務局につきましては、学校教育課が１１名、それから、学校給食課が１６名、社会教育課については、社会教育課の方でお願いしたいというふうに考えております。
それから、中学校では若宮中学校を除く３校で理科、美術、技術家庭の教科で教科欠ということになりまして、非常勤講師による授業が行われておる状況でございます。 そういうことで、充実した教育指導を行うための教職員の確保が困難という状況でございます。
遠賀中学校、常勤講師３名、これは産休、育休にかかわる方が２名、それから、教科欠にかかわるのが１名でございます。それと、非常勤講師１名。遠賀南中学校には、非常勤講師２名、以上でございます。 ３点目の指導方法工夫改善または少人数指導の教員の各学校の人数につきましては、遠賀中学校に２名、他の４校につきましては各校１名ずつでございます。
さらに、中学校を見てみますと、教科欠、これはですね、全部の教科に教師がいないということなんです、おわかりでしょうか。教員配置のない教科があるということですね、そう言った方がわかりやすかと思います。教員配置のないの教科、それでどこからか講師さんを呼んできて埋めていくというような、そういった専門性の必要なはずのある教科に免許証を持った正規の教員がいないというわけです。そういう学校があります。
また、裁量制につきましては、議員ご指摘のとおり、中学校については、特に今中途半端な人数と言いますか、教科欠とかいうのが出てきたりいたしますし、学級運営の４０人学級構成でございますけれども、その中で、どうしても教員の数にアンバランスが教科によって生まれておりますので、そういう面では、この裁量制が入っていくなかで、解決できる向きもあるかと考えます。
次に、教職員の体制の実態ということで、講師の問題を取り上げておりましたが、ご承知のとおり、現在、正規の職員、定数欠の講師、それから産休、育児休暇等の代替講師、そして教科欠の講師ということになっております。そのうち、定数欠の講師につきましては、新採用の状況、退職者の状況、将来の学級数及び基準日における学級編成等を考えながら配置しているところでございます。